個人情報保護方針

富士測量設計株式会社（以下、「当社」という。）では、測量・計測事業、コンサルタント事業及び地理情報サービス事業において、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

１．当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

２．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

３．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

４．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

制定日　2021年 9月 1日

最終改正日　2022年 11月 1日
富士測量設計株式会社　　代表取締役　中神康人

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先兼個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒816-0813　福岡県春日市惣利3-36

富士測量設計株式会社　個人情報に関するお問い合わせ窓口　　

メールアドレス：fuji@fuji-ddc.co.jp

【個人情報の利用目的の公表】

富士測量設計株式会社（以下「当社」という。）にご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。

なお、別途利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。

(利用目的の達成に必要な範囲内で、当社より委託先に提供することがあります)

個人情報の利用目的

（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

◆お客様の個人情報

　　・お客様との業務上必要な連絡のため

　　・お客様との契約業務の履行のため

　　・お客様からのお問い合わせ又はご依頼等への対応のため

◆お取引先の個人情報

　　・商談及び取引に関する連絡のため

◆退職者、従業員、役員（その家族を含む）

・人事労務管理・福利厚生・法律上要求される諸手続。事務連絡又は緊急時の連絡のため

◆採用応募者の方の個人情報

　・採用活動に関する各種ご連絡、資料等のご送付その他諸手続きのため

（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

　◆受託業務で委託元から委託を受けた個人情報

　　・受託業務履行のため・協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため

　◆ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報

・採用業務のため

以上

富士測量設計株式会社（以下「当社」という。）では、開示等（開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について、以下の事項を周知致します。

　　・お客様からのお問い合わせ又はご依頼等への対応のため

・人事労務管理・福利厚生・法律上要求される諸手続。事務連絡又は緊急時の連絡のため

　・採用活動に関する各種ご連絡、資料等のご送付その他諸手続きのため

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

富士測量設計株式会社　個人情報に関するお問い合わせ窓口　　

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

　保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。

　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

富士測量設計株式会社　個人情報に関するお問い合わせ窓口　　

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

ｱ）開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

ｲ）開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

ｳ）本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。

ｴ）開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りとする。

a）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状

b）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）

c）成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）

d）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

　当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

・　登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送します。

・　登録されている本人又は法定代理人のメールアドレスにメールにて回答します。